CORPORATE GOVERNANCE ─ コーポレートガバナンス
集団経営への移行を見据えた、売上高1兆円企業を目指すガバナンス改革
クライアント概要
専門商社（東証プライム上場）。創業者CEOの退任を見据え、集団経営体制への移行を計画。
背景・課題
数度の大規模M&Aを経て、異なる企業文化を持つ事業体の総体としてのグループ経営の確立が課題。3年後の集団経営体制への完全移行、新グループビジョン・中長期成長戦略の実行、事業ポートフォリオ改革、グループガバナンスの強化が同時に求められていた。
支援アプローチ
グループ経営の執行の監督と意思決定への助言という取締役会のあるべき役割を定義した上で、取締役会改革・後継者計画・新報酬制度・株式保有ガイドラインを一体で設計。法務・会計の専門家、同業の元経営者、弁護士・会計士など、経営課題に即した社外取締役のスキル要件の整理と人選の考え方も支援した。
成果
取締役会がグループ成長戦略・資源配分・事業成長性の見極めを監督・助言する体制が整い、集団経営体制への移行と業界トップを目指す成長を支えるガバナンス基盤が確立された。
※ 守秘義務の観点から、内容の一部を変更・抽象化して掲載しています。