CORPORATE GOVERNANCE ─ コーポレートガバナンス
創業CEO退任後の集団経営を支える、「報酬哲学」からの役員報酬改革
クライアント概要
IT企業（東証プライム上場）。強力なオーナーシップを発揮した創業CEOの退任により、集団経営体制への移行が決定。
背景・課題
従来の「自由・放任」型の経営から、親会社の意向を踏まえた成長企業への脱皮と、親子上場企業としてのグループガバナンスの強化が課題。個々の役員のミッション遂行に相応しい評価・処遇の実現や、テクノロジー分野の高度専門人材の獲得も求められていた。
支援アプローチ
理念・ビジョンを実現するためのガバナンスの在り方を示す「ガバナンスポリシー」と、役員への期待と報い方を表した「報酬哲学」を策定。これを具現化するものとして、国内外のIT企業に対して競争力のある水準の設定や、業績・株主価値に連動した大規模な株式報酬制度を含む役員報酬制度の設計・導入を支援した。
成果
大きなインセンティブ機能を有する新たな役員報酬制度が導入され、指名・報酬委員会による議論も活性化。評価と報酬決定のプロセスの透明性と妥当性が確保され、集団経営体制への移行を制度面から後押しした。
※ 守秘義務の観点から、内容の一部を変更・抽象化して掲載しています。