コーポレート・ガバナンスニュース（2021/2/18）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1.米ブラックロック、「脱炭素」不十分なら役員反対も

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1.米ブラックロック、「脱炭素」不十分なら役員反対も

【注目ポイント（記事一部引用）】
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは先月、企業に対して「脱炭素」の計画を開示するように求める方針を明らかにした。だがその後、すぐに具体性にかけるとの批判が多く出た。

【コメント】
こちらの記事で取り上げたように、ブラックロックが投資先企業に対して、温暖化ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた事業戦略を開示することを求め、開示や取り組みが不十分な場合は取締役の選任に反対する方針と先月報じられました。

今回の記事によると、先の発表後に取り組みの具体性が欠けているとの指摘を受けたことに対して、脱炭素に向けた企業のあるべき行動をその取り組みの進捗ごとに開示することを求めています。

既にブラックロックの投資を受けている企業はもとより、ブラックロックの機関投資家としての存在感を考慮すると他企業においても、今回の取り組みを無視することはできないでしょう。そのくらい、企業行動に大きな影響を与える、機関投資家の行動として注目しています。

日本企業では、ここまでの切迫度はないのかもしれませんが、先日のニュースで東京ガスの事業構造改革について取り上げたように、いつ同じ状況になってもおかしくないという強い危機感を持って、対処を急ぐべきだと思います。