東京証券取引所
独立社外取締役の選任状況と指名・報酬委員会の設置状況(2020年8月時点)
公表情報のポイント
・独立社外取締役を取締役会の1/3以上選任している企業は、1部上場企業で初の50％超
・（法定および任意の）指名委員会の設置状況は、1部上場企業で初の50％超
・（任意の）指名委員会で、過半数以上が社外取締役で構成される企業は、1部上場企業で約70%
・（任意の）指名委員会で、委員長を社外取締役が務める企業は、1部上場企業で50％超
・（法定および任意の）報酬委員会の設置状況は、1部上場企業で初の60％超
・（任意の）報酬委員会で、過半数以上が社外取締役で構成される企業は、1部上場企業で約70%
・（任意の）報酬委員会で、委員長を社外取締役が務める企業は、1部上場企業で50％超
・JPX日経400の構成銘柄で、女性取締役が存在するのは70％超、外国人取締役が存在するのは20％
経済産業省
社外取締役の在り方に関する実務指針
背景・趣旨
2015年のコーポレートガバナンスコードの施行後、日本企業の社外取締役の人数および取締役会に占めるその割合は急速に増加している。
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させるために、その中核となる社外取締役がより実質的な役割を果たし、その機能を発揮することが重要である。
本指針では、上記の問題意識に基づき、社外取締役としての役割や心構え、具体的な取り組みについてアンケート調査とインタビューをもとに、現時点でのベストプラクティスをまとめている。
本指針の構成
本指針は、以下の3章で構成される。
- 社外取締役の 5 つの心得
- 社外取締役の果たすべき役割やあるべき心構えについて
- 社外取締役としての具体的な行動の在り方
- 社外取締役が役割を果たすための取締役会や関係者との関係の在り方や具体的な行動
- 会社側が構築すべきサポート体制・環境
- 社外取締役が役割を果たすために会社側が構築すべきサポート体制の在り方