コーポレート・ガバナンスニュース（2020/9/16）
本日は、以下の3つの記事について取り上げます。
- 「経営再建はまだ1、2合目」 東芝・車谷暢昭社長、小林喜光氏に聞く
- 菅新総裁誕生に海外投資家は冷静、「第３の矢」実行を注視
- 大戸屋、11月上旬に臨時株主総会
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1.「経営再建はまだ1、2合目」 東芝・車谷暢昭社長、小林喜光氏に聞く
【注目ポイント（記事一部引用）】
東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者と、社外取締役、取締役会議長を７月末に退任した小林喜光前経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）に、再建の評価や今後の戦略について聞いた。
【コメント】
CEOと社外取締役会議長（正確には前任者ですが）が共同でインタビューを受け、会社のこれまでの再建ン関する取組みや今後の戦略について話すというのは非常に新鮮ですが、本来はもっと増えてしかるべきだと思います。アナリストに対するインタビューなどに関しても同じことがいえます。特に、東芝のように執行と監督が明確に分離されている企業であれば、経営の執行の面からはCEOが、中長期の会社の在り方や戦略については取締役会議長がそれぞれの立場から語ることで、投資家や株主にとってはその会社の実態を、より深く正確に知る機会となるのではないでしょうか。
2.菅新総裁誕生に海外投資家は冷静、「第３の矢」実行を注視
【注目ポイント（記事一部引用）】
菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出され次期首相に指名される見通しとなったが、海外投資家の間では冷静に受け止める声が多い。アベノミクス政策の継承表明は好感されているものの、安倍政権時代に進まなかった構造改革や成長戦略といった金融・財政政策以外の「第３の矢」をいかに実行できるかが、日本株への投資を決断する決め手になるとみられている。
【コメント】
本日、次の首相に指名される予定の菅義偉自民党総裁については、ご本人が規制改革・構造改革に積極的ということもあり、コーポレートガバナンス改革がさらに進むのではないかと、期待しています。コーポレートガバナンス改革はアベノミクスによる一連の取り組みによって「形式面」はかなり充実してきましたが、その「実質」は道半ばという状況です。個人的には、取り組み情報の開示の強化とコーポレートガバナンスコードで規定されている重要な原則に関する取り組みの法制化を進めるのが、最も効果的であると思います（相当な反発が予想されますが…）
3.大戸屋、11月上旬に臨時株主総会
【注目ポイント（記事一部引用）】
定食店「大戸屋」を手掛ける大戸屋ホールディングス（HD）は15日、臨時株主総会を11月上旬に開催する方針を明らかにした。外食大手のコロワイドは敵対的TOB（株式公開買い付け）の成立後、大戸屋側に株主総会を開くよう要求していた。
【コメント】
コロワイドの敵対的TOBが成立し、大戸屋側に対して臨時株主総会の開催を要求していた件ですが、大戸屋は一部の取締役の留任を条件にコロワイド側の要求に基本的に従うようです。恐らく近日中に窪田社長の退任も発表される見込みですが、気になるのは後継の社長の選任です。最新のコーポレートガバナンス報告書によると、大戸屋は現在指名委員会が設置されていません。一方で、大戸屋はコロワイドと親子上場の関係にあるため、本来は支配株主（コロワイド）から独立した指名委員会で経営陣の選任を行うことが求められます。急ぎ指名委員会を設置するのでしょうか？
