コーポレート・ガバナンスニュース（2020/8/30）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1. 株高持続の条件は　首相辞任、海外投資家に聞く

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1.株高持続の条件は　首相辞任、海外投資家に聞く

【注目ポイント（記事一部引用）】
安倍晋三首相の辞任表明は、海外の市場関係者に大きな衝撃を与えた。アベノミクスは日本株を再評価するきっかけとなり、政策への関心も高かった。一方、金融緩和頼みで経済の構造改革は進みにくいとみて、日本株への関心は再び低下している。次期政権での株高持続の条件を海外市場関係者に聞いた。

【コメント】
安倍首相の辞任に伴い、アベノミクスに対する海外の市場関係者からの評価をみると、第二次安倍政権発足から数年間の初期の評価は概ね高いものの、ここ数年は逆に目立った成果がないという声が多いようです。日本再興戦略に基づき、アベノミクスの第3の矢である「成長戦略」の実現には日本企業のコーポレートガバナンス改革が必要不可欠としてコーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードの適用が開始され、2015年以降の5年間で概ね初期の改革は成功したように思います。一方で、日本のコーポレートガバナンス改革が「攻めのガバナンス」と呼ばれるように、企業経営者に対して持続的な成長の実現を促すためのものと位置付けられてきましたが、その成果はまだ道半ばといったところです。引き続き、日本企業の国際競争力の低下は深刻な問題であり、個々の企業でみても自社を取り巻く経営環境が年々厳しくなる中で、より成長に向けて積極的な経営が求められます。コーポレートガバナンス改革も2018年のCGコードの改訂で「形式」から「実質」がキーワードとなりながら、未だにその状況は変わっておらず、コーポレートガバナンスの実効性は多くの企業で課題になっています。