コーポレート・ガバナンスニュース（2021/1/19）
本日は、以下の記事について取り上げます。
1.成長と統治どう両立？スタートアップ社外役員事情を探る
2.改正会社法、企業が対応すべき4つのポイント
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1.成長と統治どう両立？スタートアップ社外役員事情を探る
【注目ポイント（記事一部引用）】
スタートアップでガバナンス体制を整える際は、「急速な成長との両立」という一般の上場企業とは異なる課題がある。上場を目指す企業で社外取締役や社外監査役をそろえる際の注意点はどこにあるのか、実務はどう進めていくのか。スタートアップ支援会社シニフィアン（東京・港）の小林賢治共同代表、そして上場したばかりのビートレンドの井上英昭社長、上場予備軍のラフール（東京・中央）の結城啓太社長の3人に話を聞いた。
【コメント】
それぞれ立場の異なる3名の方のインタビューですが、社外取締役候補を検討する際の視点として、「取締役会全体の構成」から検討している点は共通しています。取締役会をどのような場にしたいのか、から検討し、どのような要件を備えた個人（各取締役）を集める必要があるのか、で取締役の要件を設定する。最後にそうした要件に合う対象者を探すというのが、本来あるべき取締役候補者探しのアプローチです。
以下の参考記事にあるように、「取締役会」を一つのチームとしてみた場合に、どのような取締役会を目指すかという点を意識して議論頂くと、自ずから目指すべき方向性が明らかになると思います。
【参考記事】
2.改正会社法、企業が対応すべき4つのポイント
【注目ポイント（記事一部引用）】
改正会社法が2021年3月1日に施行される。取締役の報酬決定方針の開示や社外取締役の設置義務化などが主な内容だ。上場企業の多くが早々に改正法に沿った株主総会の運用を迫られる。どういった対応が必要なのか。森・浜田松本法律事務所の邉英基弁護士に聞いた。
【コメント】
このインタビューは、3月1日に適用が開始される改正会社法の要点をわかりやすくまとめられています。特に取締役の報酬決定に関する手続きについては、報酬委員会を設置している場合には、委員会や取締役会の役割分担はどのようにするのか、報酬の検討や決定に関する議論を、どこでどのように行い、最終的にどのようにして決定するのかを、きちんと整理しておく必要があります。
