コーポレート・ガバナンスニュース（2020/9/14）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1. オリンパス、人事のプロ招き徹底改革　日本型からの脱皮なるか

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1.オリンパス、人事のプロ招き徹底改革　日本型からの脱皮なるか

【注目ポイント（記事一部引用）】
オリンパスが人事制度の改革を加速している。ジョブ型の導入やグローバルでの制度統一などを進めながら、2019年11月には国内外の企業の人事畑を歩いてきた人事のプロフェッショナルも招いた。医療機器の分野で海外大手と競うためにはグローバル企業に転換しなければならないという強烈な危機感がある。

【コメント】
こちらの記事で取り上げられているオリンパスの人事改革は、2019年1月に発表された企業変革プラン「Transform Olympus」の中でも重要な施策の一つとして掲げられているものです。内容としては、最近注目を浴びているジョブ型人事制度の導入、グローバルでの制度の統一、人材の可視化など、日立製作所等をはじめ多くの日本企業が人事のグローバル化のために取り組んできた一連の施策と同様のものですが、注目すべきは、この企業変革プランには取締役会の改革も含まれており、それとセットで人事改革が進んでいると窺える点です。
オリンパスの取締役会の改革は、アクティビストファンドのバリューアクトから社外取締役を受け入れたこと、そして2019年6月には指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役の役割を強化した取締役会へと変えていったことが挙げられます。いうまでもなく、グローバルでは指名委員会等設置会社型のガバナンスや取締役会のあり方がスタンダードです。
同じタイミングで取締役会と人事制度について、共にグローバルレベルのものへと変革を進めようとしていることからは、オリンパスを真のグローバル企業に変革しようという経営の強い意思を感じます。多くの企業で、本来であればこれと同じことを進めていく必要があるのですが、現実は特に社内の反発も強いものがあり、実行できる企業は少数です。
オリンパスが改革プランを発表してから1年半が経ちましたが、改革の目途が立つまでにはまだ時間が掛かると考えられます。引き続き、同社の人事改革・ガバナンス改革に注目していきたいと思います。