コーポレート・ガバナンスニュース（2021/2/25）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1.ESG監督委の導入13%　主要400社

2.持ち合い解消、例年以上？

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1.ESG監督委の導入13%　主要400社

【注目ポイント（記事一部引用）】
日本企業でESG（環境・社会・企業統治）を推進する組織を設置する動きが広がっている。日経JPX400の採用銘柄を対象に調べたところ55社が社内委員会を設置していた。欧米では取締役会直下の委員会がESGを監督する例が多く、経営の重要性が増している。

【コメント】
ESG委員会やサステナビリティ委員会など、名称は各社各様ですが、ESGを経営上の重要なテーマとして考え、検討する専門組織はグローバル企業ではスタンダードなものとなり、日本企業においても以前からその必要性は指摘されていました。

取締役会の他に、指名委員会や報酬委員会を設置することはもはや当たり前のようになっていますが、今回のESG関連の専門委員会のように、テーマに応じた任意の委員会の設置は今後も増えることが予想されます。

グローバル企業では、資本政策を検討する委員会や、デジタルやITに関する委員会などを設置することも一般的であり、そうしたときにやはり鍵を握るのは、取締役としてそうした分野に精通した人材がそろっているかどうかです。

 

2.持ち合い解消、例年以上？

【注目ポイント（記事一部引用）】
企業による政策保有株（持ち合い株）の売り出しは3月末にかけて増える傾向にあるが、今年は例年以上に進む可能性がある。東京証券取引所の新市場区分でプライム市場に採用されるには流通株式の時価総額100億円以上、比率35%以上が求められる。

【コメント】
政策保有株式は、2015年のコーポレートガバナンスコードの適用開始後、一貫して縮小が進んでいますが、来年の東証の市場再編をきっかけに一段とその流れが加速すると考えられます。