コーポレート・ガバナンスニュース（2021/1/4）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1.中西経団連会長「コロナ克服の年に」　経済界トップ所感

2.みずほFG・小林いずみ氏、女性役員「内部昇格が必要」

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1.中西経団連会長「コロナ克服の年に」　経済界トップ所感

【注目ポイント（記事一部引用）】
経済団体トップが年頭の所感を発表した。経団連の中西宏明会長は日本経済新聞などとの年頭インタビューにオンラインで応じ、2021年を新型コロナウイルス感染拡大の影響を克服する年と位置づけ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用やエネルギー政策の議論加速が必要との認識を示した。人材の多様化を進め、企業に意識的に女性管理職を増やすよう求めた。

【コメント】
経団連の中西会長が指摘しているように、コーポレートガバナンスを受け身で捉えるのではなく自社の攻めの促進と守りの強化のために、どのように機能させるかという視点が企業経営者には求められます。CGコードの本来の趣旨もそこにあります。まだまだ「コードを遵守しなければ」という意識から脱せていない企業も多いのですが、ある有名な経営者が述べているように、「上場企業であれば、本来コードの各原則は言われなくても意識して取り組むべきもの」というのは全くその通りです。

 

2.みずほFG・小林いずみ氏、女性役員「内部昇格が必要」

【注目ポイント（記事一部引用）】
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、企業統治に対する市場の目は厳しさを増している。みずほフィナンシャルグループの取締役会議長など複数の企業で社外取締役を務める小林いずみ氏に、国内企業の対応の評価を聞いた。

【コメント】
インタビューでも触れられているように、取締役会における多様性の確保がガバナンスの一大テーマとなって久しいものの、「女性取締役＝女性の社外取締役」に留まっている企業が大多数であり、女性の社内取締役は皆無に近いのが日本企業の実情です。人材育成は一朝一夕にはいかず、こうした現状を変えるためには、少なくとも10年以上の年月をかけて社内の女性役員候補の育成に取り組む必要があります。

弊社が支援しているある企業では、女性役員候補を意識的に選抜・育成するために若手人材から人材プールの中に一定数の女性候補者を必ず入れる取り組みを開始した企業があります。タレントマネジメントやサクセッションプランの中でこうした工夫を行うことは、多くの企業で女性役員候補の育成に際して有効な手立てとなるはずです。