コーポレート・ガバナンスニュース（2020/10/6）

本日は、以下の2つの記事について取り上げます。

1. 企業管理職「女性や外国人拡充」　首相インタビュー
2. ESG投資家が注視するメガバンクとアジア

※記事のタイトルをクリックすると、記事リンク先に移行します

 

1.企業管理職「女性や外国人拡充」　首相インタビュー

【注目ポイント（記事一部引用）】
菅義偉首相は5日、日本経済新聞などのインタビューで企業統治改革を進める考えを表明した。企業の管理職を念頭に「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」と述べた。国際金融都市構想の実現に向けて減税を検討する。新型コロナウイルス収束後の経済再生をにらみ外国人投資家を日本市場に呼び込む。

【コメント】
菅首相のインタビューでは、コーポレートガバナンス改革について、現状からより一層取り組みを前進させる強い意欲を窺うことができます。2021年春に予定されている次のコーポレートガバナンスコード（CGコード）の改訂にどのような内容が反映されるか次第ですが、管理職登用を念頭に多様性の確保について触れていることからは、管理職などの執行側だけでなく、監督側の取締役会への多様性確保の強化もテーマになるかもしれません。いずれにしても、企業側としては、現在の会社法やCGコードの要件を満たしているから大丈夫と安心するべきではなく、コーポレートガバナンス改革は更に加速することを念頭に置いて取り組みを進めるべきです。

 

2.ESG投資家が注視するメガバンクとアジア

【注目ポイント（記事一部引用）】
国際会計基準（IFRS）をつくる国際会計基準審議会（IASB）の運営母体IFRS財団が、非財務情報の基準設定について協議文書を発表している。世界的に乱立ぎみの基準を整理、簡素化する狙いがあり、選択肢の1つとして財団の下に新組織「サステナビリティー基準審議会」（SSB）をつくる案を示した。12月末まで意見を募るという。

【コメント】
記事の中で一つ気になったのは、今年みずほフィナンシャルグループに対して、環境NGOが提出した気候変動に関する株主提案を、他のNGOが別のメガバンクに対して、来年の株主総会で提案を検討しているという点です。金融機関は融資先企業への波及効果も高いことから、恐らくこうした提案がメガバンクだけでなく、今後増えることが予想されます。こうした例が日本の大手企業でも珍しくなくなると、いよいよESGはお題目ではなく、明確な経営課題として認識されるように思います。そして、そう遠くない時期にそうした事態は到来する可能性が高そうです。