コーポレート・ガバナンスニュース（2020/9/28）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1. 機関投資家、国際協調し企業と対話　環境対策で

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1.機関投資家、国際協調し企業と対話　環境対策で

【注目ポイント（記事一部引用）】
温暖化ガスなどの環境対策について、世界の機関投資家が連携して企業との対話に乗り出す。世界の500超の投資家が参加する団体は大手企業に対し、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするように求めた。外食や食品メーカーには畜産リスクに対応するよう求める動きもでる。

【コメント】
機関投資家が、企業に対して環境対策の強化を求める活動が活発になっています。元々、こうした動き自体がある中で新型コロナウィルスの感染拡大によって、その取り組みスピードが加速しています。今年になって、JPモルガン、エクソンモービル、シェブロンといったグローバル企業に対して環境関連の株主議案が提出され、話題を集めました。日本でもみずほフィナンシャル・グループに対して環境NGOから日本初の気候変動に関する株主提案が出されるなど、今後同様の動きは他企業にも広がるでしょう。そうした中で、投資家と企業が個別に環境対策について話し合うよりも、集団的エンゲージメントによって検討される方が、はるかに効率的であり、効果も見込めると思われます。一方、企業側としては、こうした環境関連をはじめESGを踏まえた自社の経営の在り方をより一層検討しなければなりません。ESGを抜きにして戦略を検討することは難しくなっているはずですが、取締役会にESGの専門性を備えた人材は確保できているでしょうか。取締役に求める要件を示したスキルマトリックスを見ていても、専門性としてESGを取り上げる企業がここ１、2年で増えてきており、今後益々増加すると予想しています。