コーポレート・ガバナンスニュース（2020/8/15）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1. 東芝の大株主、議決権行使の集計に疑義　外部調査を要求

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1.東芝の大株主、議決権行使の集計に疑義　外部調査を要求

【注目ポイント（記事一部引用）】
東芝(6502.T)の大株主のファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが、先月３１日に開かれた株主総会での投票の処理が適切だったかについて外部による調査を要請していることが分かった。３Ｄが東芝の社外取締役に送った書簡の内容をロイターが確認した。３Ｄが事前行使した議決権の一部が結果に反映されていないと主張している。

【コメント】
先日のこちらの記事と同様に、東芝の株主総会の結果を巡って様々な指摘があります。事実関係はわかりませんが、少なくともエフィッシモを中心としたアクティビストファンドの多くは、今回の株主総会の結果を完全には納得しておらず、状況によっては現経営陣・取締役会へ反対の姿勢を再度示すかもしれません。元々海外投資家が全体の7割を占める株主構成となっている東芝は、今後も株主からの厳しい要求を受け続ける状況が続きます。アクティビストが株主に入ることで経営改善が進むなどのメリットもありますが、一方で東芝のような株主構成の場合、常に株主の顔色を窺う経営となり、短期的に株価にマイナスの影響があるような施策を取りづらく、経営の自由度という点では明らかにハンデを負います。以前の経営危機の際に海外投資家を中心とした株主構成を築いた東芝は、今こそ、今後の経営の方向性を考えたときに相応しい、最適な株主構成を改めて検討する時期に来ているように思います。