コーポレート・ガバナンスニュース（2020/9/8）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1. コロワイド対大戸屋ＨＤ　８日にＴＯＢ期限　個人株主の動き不透明　成立は予断許さず

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1.コロワイド対大戸屋ＨＤ　８日にＴＯＢ期限　個人株主の動き不透明　成立は予断許さず

【注目ポイント（記事一部引用）】
外食大手のコロワイドが定食チェーンの大戸屋ホールディングス（ＨＤ）に対して行っているＴＯＢ（株式公開買い付け）が８日に２度目の募集期限を迎える。今回のＴＯＢは大戸屋ＨＤ経営陣が反対を表明している敵対的ＴＯＢ。コロワイドが示した買い取り価格は大戸屋ＨＤ株の７日の終値（２９５４円）を上回っているが、約６割を占める個人株主の動きは読み切れず、攻防の勝敗は予断を許さない。

【コメント】
本日8日にコロワイドの大戸屋に対するTOBの2度目の募集期限を迎えます。記事では依然予断を許さないということを報じられていますが、TOBの成立要件の下限を45％→40％へと下げたこともあり、実際にはコロワイドによる大戸屋のTOBが成立する可能性高いとみられています。先日のこちらの記事でも述べましたが、仮にTOBが成立したとしても大戸屋が上場を維持した場合、コロワイドと大戸屋は親子上場にあり、少数株主の権利保護のために、高度なコーポレートガバナンスが求められます。コロワイドの過去の買収案件を見る限り、経営権を取得後は、コロワイド流の店舗運営、経営方針を徹底させてくるように思いますが、大戸屋側がそれをすんなり飲むかどうかはわかりません。ヤフー・アスクル問題で表面化した親子上場時のコーポレートガバナンス不全が繰り返されないことを祈るばかりです。