コーポレート・ガバナンスニュース（2021/2/5）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1.上場企業の取締役会、対面型から非接触型に変わった企業の割合は？

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1.上場企業の取締役会、対面型から非接触型に変わった企業の割合は？

【注目ポイント（記事一部引用）】
新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークの導入などワークスタイルの変更を余儀なくされているのは、なにも一般社員だけではない。取締役会の運営方法にも変化が生じていることがこのほど、日本能率協会総合研究所が実施した「取締役会及び取締役会事務局の実態」に関する意識調査によって明らかになった。

【コメント】
日本能率協会総合研究所の調査によると、昨年1～7月の取締役会の開催形態に関しては、オンラインを含む非対面型の開催は最も多い月でも6割を下回る結果とのことです。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、リモートワークが一気に普及しましたが、取締役会の実施状況は、まだまだ改善の余地がありそうですが、ひとえに取締役会や経営陣が、取り組み姿勢を変えられるかどうかにかかっていると思います。

弊社が支援している企業の多くは、取締役会も指名委員会・報酬委員会も昨年4月の緊急事態宣言後に速やかにオンライン開催に踏み切っていました。感染が一時的に落ちついた時期には対面開催を復活させた企業もありましたが、必要に応じて対面と非対面を使い分ける体制になり、概ね取締役や委員の方々の反応も上々のようです。

特に社外取締役の立場で考えると、取締役会や委員会を必ず対面で行わないといけないというのは、時間的に負担になります。出来る限り、柔軟な体制で参加できる体制を、こうした状況下だからこそ整備していくことが企業には求められます。