コーポレート・ガバナンスニュース（2020/10/8）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1. コロナ禍で取締役会の69%がデジタルビジネスイニシアティブを加速–ガートナー調査

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1.　コロナ禍で取締役会の69%がデジタルビジネスイニシアティブを加速–ガートナー調査

【注目ポイント（記事一部引用）】
米Gartnerは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による混乱を受けた組織についての最新の調査結果を発表した。これによると、調査対象組織の取締役会の69％がデジタルビジネスイニシアティブを加速させたことが分かった。

【コメント】
調査結果は世界の各地域の企業を対象にしたものですが、新型コロナウイルスによるビジネスへの影響が、単に経済活動を停滞させているということに留まらず、従来とはビジネスのやり方が変わる、大きなパラダイムシフトになると考えている、企業の多さを示しているといえます。
世界中の多くの企業の取締役会では、改めて戦略を検討しなおしているはずですが、記事にもある通り、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）はその最大のテーマとなっているはずです。日本ではコロナ禍で特に行政・民間問わず、デジタル化の遅れが課題として浮き彫りになりましたが、グローバルでみても、デジタル化の取り組みは非常に優先順位が高いことを示しています。
ところで、記事の中では人事に関する予算は今後減らされる企業が多いことを示していますが、DXを推進していくと社員の働き方にも影響を与えますし、新たな戦略の下で、足りない人材は外部から登用する必要も出てきます。そのため、人事関連予算はむしろ中長期的には上がるのではないかと思われます。