コーポレート・ガバナンスニュース（2020/10/2）

本日は、以下の記事について取り上げます。

1. アクティビストは企業の敵か

※記事のタイトルをクリックすると、記事リンク先に移行します

1.アクティビストは企業の敵か

【注目ポイント（記事一部引用）】
企業不正の原因究明に携わってきた国広正弁護士が、株主総会で東芝と対峙した。「アクティビスト」を黒船の襲来に例え、過度な防衛をする企業に警鐘を鳴らす。

【コメント】
国広弁護士とは、以前ある企業のご支援に際してやり取りをさせて頂きました。2時間程度、直にお話をお聞きする機会もありましたが、合理性を重んじながらも、理屈に捉われない柔軟な発想をされる方という印象を強く持っていますが、今回の記事の中でもそうした側面を窺い知ることができます。たとえば、記事の中で国広弁護士が述べている以下の点には全面的に賛成です。

社外取締役が「飾り物」になっていないだろうか。執行にまで口を出すべきだと言っているのではない。現場に足を運び、社員と対話をし、企業風土に存在する問題点を見つける。そんな役割を果たす社外取締役が必要ではないだろうか。これは多くの日本企業に当てはまる。

国広弁護士は「社外取締役には「重鎮」が必要」という日本の大企業の常識についても触れています。企業の置かれている状況に応じて、どのような社外取締役が必要になるかは変わるということを主張されているのだと思いますが、私も全く同じ認識です。

ガバナンスは組織論・制度論的な要素が大きいため、形式面を重視されがちです。もちろん、形式が重要になる場面も多々あるので一概に悪い訳ではありませんが、形式だけに捉われずに、目的に照らして何が重要かを常に考えることが、実質的なガバナンスの強化には欠かせません。