経産省、役員報酬におけるインセンティブプラン導入の手引きを改訂
2020年9月30日に経済産業省が以下のリリースを発表しました。
『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
平成28年に初めての手引きが発表されて以来、その時々の法改正やコーポレートガバナンスコード等の改訂に対応する形で改訂版が発表されてきました。今回が5回目の改訂となります。
本手引書は、日本企業の中長期の企業価値向上に対応するために、業績連動報酬（短期・中長期）の導入方法および導入に伴う手続き等を指南する内容となっています。
今回の改訂の主な箇所は、2020年度税制改正にかかる部分を中心としています。具体的には、株式報酬、業績連動報酬に関する以下のQ&Aについて改訂されています。
2020年度税制改正の概要及び適用時期（Q2-1～2）
2020年度税制改正により整備された譲渡制限付株式等を交付された役員等が死亡した場合の税務上の取扱い（Q22-1）
2020年度税制改正による独立職務執行者の見直し（Q64-1）
2019年7月施行の金融商品取引法施行令の改正における株式報酬に係る開示規制の見直し（Q9）
手引書の詳細については、以下よりダウンロードが可能ですのでご確認ください。
参考リンク：
