コーポレート・ガバナンスニュース（2020/8/1）

本日は、以下の2つの記事について取り上げます。

1. 東芝が株主総会 車谷氏ら取締役12人選任
2. 「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

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1.東芝が株主総会 車谷氏ら取締役12人選任

【注目ポイント（記事一部引用）】
東芝は31日、定時株主総会を開き、車谷暢昭・社長兼最高経営責任者（CEO）の再任を含む取締役12人の選任を可決した。株主が、自ら推薦する取締役の選任を求めた提案は否決された。総会を乗り越えた格好だが、株主の不満は解消されていない。企業統治（コーポレートガバナンス）と株主還元の2つの課題を解決しなければ、対立は続きかねない。

【コメント】
東芝の株主総会は、アクティビストのエフィッシモの株主提案が否決され、会社側提案の取締役選任案が賛成多数で可決されました。これにて今回の取締役選任を巡る対立は一旦は決着が着いた格好ですが、今後もエフィッシモ及び同社に概ね賛意を示すアクティビストは以前3割近くの株式を保有する大株主として存在します。さらには東芝の株主のうち7割が外国人の機関投資家と株主からの強いプレッシャーの下、経営を行っていくことには変わりありません。記事にもある通り、子会社を含むグループ全体のガバナンス強化と成長戦略の実現が喫緊の課題となるはずです。

 

2.「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

【注目ポイント（記事一部引用）】
経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）における議論等を踏まえ、新たに「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表します。

【コメント】
取経産省が、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表しました。一連のコーポレートガバナンス改革を形式から実質へと深化させるために、社外取締役の役割が重要であるとの問題意識から、社外取締役の在り方についてのベストプラクティスを収集・整理しているとのことです。詳細の内容については、当ブログで近日中に内容を解説予定です。