（速報版）コロナ禍の役員報酬への影響
新型コロナウイルスによる経済活動悪化への影響が懸念される中、多くの日本の上場企業が役員報酬の削減を発表しています。
上記の各ニュースにあるように、役員報酬の減額に踏み切っている企業は日々増加中ですが、現時点でどの程度の企業数となるか、公表情報をもとに調べてみました。
上記をご覧いただいてわかる通り、緊急事態宣言が発令された4月以降、役員報酬の減額を公表する企業数は急増しています。
また、5月はGWもあったため、現時点（5/10）で3営業日のみですが、なんと既に2月・3月と同じく15社も役員報酬の減額を発表しており、4月を超える水準となる可能性があります。
今回は速報版として、2月～5月上旬までの役員報酬減額を公表した企業数について取り上げました。
トランスフォームでは、今回のコロナ禍による日本企業の役員報酬への影響を鑑み、上場企業の役員報酬に関する情報を定期的にアップデートしていきます。
